会社を辞めてフリーランスや個人事業主になったとき、多くの人が最初に直面する「衝撃」が健康保険料の高さです。
会社員時代は会社が半分負担してくれていたため、実際の負担額を意識することはほとんどありません。しかし退職した途端、保険料は全額自己負担となり、一気に家計を圧迫します。
この記事では、国民健康保険と社会保険（任意継続）の違いを比較し、退職後にどれを選ぶべきかという「結論」までわかりやすく解説します。
退職後に選べる健康保険は3つ
退職後の健康保険の選択肢は、主に以下の3つです。
- 国民健康保険：誰もが加入可能。保険料は「前年の所得」で決まる。
- 任意継続（社会保険）：会社員時代の健康保険を最長2年間継続。
- 家族の扶養：条件を満たせば保険料ゼロ。
まずはこの3択のどれに当てはまるかを確認することが第一歩です。
国民健康保険と社会保険（任意継続）の違い
| 項目 | 国民健康保険 | 任意継続（社会保険） |
|---|---|---|
| 保険料の決まり方 | 前年の所得 × 自治体料率 | 退職時の標準報酬月額 × 保険料率 |
| 会社負担 | なし（全額自己負担） | なし（全額自己負担） |
| 上限額 | あり（自治体ごとに設定） | あり（標準報酬上限で固定） |
| 家族の扱い | 人数分かかる（均等割） | 扶養は追加負担なし |
| 支払先 | 市区町村 | 健康保険組合など |
最大の違いは「家族分の扱い」と「計算方法」です。
【体験談】なぜ退職後に保険料で青ざめるのか
開業1年目、自治体から届いた納付書を見て、正直固まりました。
なぜ高いのか。
理由はシンプルで、「前年の所得＝会社員時代の年収」で計算されるからです。
退職して収入がゼロに近いのに、会社員時代の年収ベースで請求が来る。これが多くの人が混乱するポイントです。
ここで重要なのは、感覚で決めないこと。必ずシミュレーションすることです。
結論：どれを選ぶべきか？
判断基準は次の順番です。
- 扶養に入れるなら最優先
条件を満たせば保険料ゼロ。最も手取りが残ります。 - 単身者は必ず比較計算
自治体の国民健康保険料を試算し、任意継続の金額と比較します。 - 高年収だった人ほど任意継続が有利な場合が多い
任意継続は標準報酬月額に上限があるため、会社員時代の給与が高い人は安くなるケースが多いです。
ただし任意継続は最長2年間のみ。その後は国民健康保険などへの切り替えが必要です。
よくある誤解
- 「収入がゼロなら保険料も安い」→前年所得で計算されるため違う
- 「とりあえず国保に入ればいい」→比較しないと損する可能性あり
- 「任意継続は高い」→人によっては逆に安い
まとめ：正解は人によって違う
健康保険の選択は、以下で決まります。
- 前年の年収
- 扶養家族の有無
- 今後の収入見込み
なんとなく選ぶと、年間で数万円〜数十万円の差が出ることもあります。
退職後は「固定費を下げること」が最大の防御。
まずは必ず試算して、自分にとって最も手取りが残る選択をしましょう。
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