個人事業主になって驚くことの一つが、「税金の種類」と「支払うタイミング」です。
特に所得税と住民税は、似ているようでまったく別物。違いを理解していないと、確定申告が終わって安心した数ヶ月後に、高額な納付書が届いて慌てることになります。
この記事では、所得税と住民税の決定的な違いと、資金繰りで失敗しないためのポイントをわかりやすく解説します。
所得税とは？（国に払う税金）
所得税は、1年間の所得に対して国（税務署）に納める税金です。
所得税の特徴
- 国税（納付先は税務署）
- 現年分の所得に対して課税
- 累進課税（所得が増えるほど税率が上がる）
所得税の税率（累進課税）
- 5％
- 10％
- 20％
- 23％
- 33％
- 40％
- 45％
利益が増えるほど段階的に税率が上がる仕組みです。
支払い時期
毎年2月〜3月の確定申告時に納付します。
住民税とは？（自治体に払う税金）
住民税は、住んでいる都道府県・市区町村に納める地方税です。
住民税の特徴
- 地方税（自治体に納付）
- 前年の所得に対して課税（後払い）
- 税率はおおむね一律10％（所得割）
- これに加えて「均等割（定額）」がある
均等割は数千円〜1万円程度が一般的です。
支払い時期
6月頃に納付書が届き、通常は年4回（6月・8月・10月・1月）で支払います。
個人事業主の場合は普通徴収が一般的です。
所得税と住民税の違い【比較表】
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 納付先 | 国（税務署） | 自治体 |
| 税率 | 5％〜45％（累進） | 約10％＋均等割 |
| 課税対象 | 今年の所得 | 去年の所得 |
| 支払時期 | 2〜3月 | 6月以降 |
なぜ「住民税」が怖いのか？
住民税は前年課税です。
つまり、今年の収入が減っても、去年の所得が高ければ高額請求が来ます。
独立1年目の例
会社員時代の年収500万円 → 翌年6月に約50万円前後の住民税
独立直後で売上が安定していない時期に、この請求が来るため資金ショートが起こりやすいのです。
いくら取っておけば安心？
目安としては、確定申告で計算された所得の約10％を住民税用に別口座へ確保しておくと安心です。
さらに安全を見るなら、所得税＋住民税あわせて利益の25〜30％を税金用にプールするのが無難です。
まとめ
- 所得税：国に払う。累進課税。確定申告時に納付。
- 住民税：自治体に払う。前年所得ベース。6月から請求。
- 住民税は「後から来る」のが最大の落とし穴。
個人事業主は「税金はあとから来るもの」と理解し、利益の一部を必ず別管理する習慣をつけましょう。
コメント