会社を辞めたあと、多くの人が迷うのがこの選択です。
「失業保険（基本手当）を満額もらうべきか？」
「それとも早く独立して再就職手当を狙うべきか？」
どちらも正解になり得ます。ただし、戦略を間違えると数十万円単位で差が出ることもあります。
この記事では、失業保険と再就職手当の違いを整理し、フリーランス転身時の“受給戦略”をわかりやすく解説します。
失業保険と再就職手当の違い
| 項目 | 失業保険（基本手当） | 再就職手当 |
|---|---|---|
| 受け取り方 | 失業期間中に分割で受給 | 早期就職・開業で一括受給 |
| 金額の考え方 | 賃金日額の約50〜80% | 残日数の60%または70% |
| 目的 | 生活の安定 | 早期就業の促進 |
| 事業開始との関係 | 原則、事業開始で終了 | 要件を満たせば開業でも対象 |
最大の違いは、「時間を取るか、前倒しで資金を取るか」です。
再就職手当はいくらもらえる？
再就職手当は、失業保険の支給残日数が多いほど有利です。
- 残日数が所定給付日数の3分の2以上 → 残額の70%
- 残日数が3分の1以上 → 残額の60%
たとえば、1日あたり6,000円で残り90日ある場合、
6,000円 × 90日 × 70% ＝ 378,000円
このように、まとまった資金を一括で受け取れる可能性があります。
【戦略視点】なぜ再就職手当が有利になる場合があるのか
失業保険を満額もらう場合、受給中は「失業状態」である必要があります。
つまり、事業にフルコミットできません。
一方で再就職手当を選べば、
- まとまった資金を早期に確保
- 事業に全力投球できる
- 売上を伸ばす時間が増える
というメリットがあります。
結果として、トータルの収益が上回るケースもあります。
再就職手当（開業）の条件
起業で再就職手当を受ける場合、主に以下の要件があります。
- 受給手続きを行っていること
- 7日間の待機期間を満了していること
- 支給残日数が3分の1以上あること
- 安定的な事業と認められること
重要：必ず事前にハローワークへ相談してください。
開業届を出すタイミングによっては、対象外になる可能性があります。
結局どっちを選ぶべきか？
失業保険を満額もらうべき人
- 手元資金が少ない
- 事業プランがまだ固まっていない
- 準備期間を確保したい
再就職手当を狙うべき人
- すでに事業の見通しが立っている
- 早く売上を作りたい
- 残日数が多く、70%対象になりそう
正解は一つではありません。
「残日数」「資金状況」「事業の完成度」で判断しましょう。
まとめ：守りか、攻めか
- 失業保険＝守りの資金
- 再就職手当＝攻めのスタート資金
- 開業届のタイミングがすべてを左右する
まずはハローワークで、自分の残日数と受給条件を確認してください。
制度を理解して動けば、退職は“リスク”ではなく“戦略”になります。
独立後の税金対策については、こちらの記事も参考にしてください。
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