フリーランスとして独立したとき、最初にぶつかるのが「確定申告」の壁です。
特に多いのが、
「青色申告と白色申告、結局どっちが得なのか？」
という疑問です。
この記事では、制度の細かい説明は最小限にし、「手残りを最大化するならどちらを選ぶべきか？」という一点に絞って解説します。
青色申告と白色申告の決定的な違い
| 項目 | 白色申告 | 青色申告（65万円控除） |
|---|---|---|
| 事前の届出 | 不要 | 必要（開業届＋青色申告承認申請書） |
| 帳簿の形式 | 簡易（単式簿記） | 複式簿記 |
| 特別控除 | なし | 最大65万円（※条件あり） |
| 赤字の繰越 | 不可 | 3年間繰越可能 |
青色申告の「65万円控除」の条件
65万円控除を受けるには、主に以下の条件があります。
- 複式簿記で記帳していること
- 貸借対照表と損益計算書を提出すること
- e-Taxでの電子申告、または電子帳簿保存を行うこと
これらを満たさない場合は、控除額は55万円または10万円になります。
つまり、「青色＝必ず65万円」ではない点は押さえておきましょう。
なぜ青色申告が“手残り最大化”につながるのか
所得税や住民税は「利益」に対して課税されます。
青色申告なら最大65万円を利益から差し引けるため、
65万円 × 税率分
がそのまま節税につながります。
税率が20%なら約13万円、30%なら約19万円の差になります。
さらに、赤字が出た場合は3年間繰り越し可能です。独立初期の赤字を翌年以降の黒字と相殺できるため、長期的な節税効果は非常に大きくなります。
「帳簿が難しい」はもう理由にならない
現在はクラウド会計ソフトを利用すれば、銀行口座やクレジットカードと連携し、自動仕訳が可能です。
月額数千円のコストで複式簿記に対応できるため、65万円控除のメリットを考えると費用対効果は高いといえます。
申請期限を忘れるとアウト
青色申告をするには「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
- 新規開業の場合：開業から2か月以内
- すでに事業をしている場合：その年の3月15日まで
この期限を過ぎると、その年は白色扱いになります。
結論：あなたはどっちを選ぶべきか？
白色でもよいケース
- 利益がほとんど出ない副業段階
- 短期間で事業をやめる予定
青色を選ぶべきケース
- 独立して継続的に稼ぐ予定
- 年間利益がある程度見込める
- 将来の節税を視野に入れている
本気でフリーランスとして続けるなら、基本的には青色申告一択です。
まとめ：税務戦略の第一歩
- 青色申告は「節税の土台」
- 65万円控除と赤字繰越が最大の武器
- 申請期限を絶対に逃さない
次は「開業届を出すベストなタイミング」について整理しておきましょう。
コメント